研究紀要 第7号 2002年3月

論説

  • 規約人権委員会による自由権規約第26条の解釈・適用とその問題点(安藤 仁介)
  • 自由権規約個人通報手続における国内的救済原則(1)(薬師寺 公夫)
  • 自由権規約の実施過程にみるマイノリティの権利(金 東勲)
  • トリニダード・トバゴの個人通報事例― フォローアップの観点から(坂元 茂樹)
  • 被害者概念に関する規約人権委員会の判断基準(田中 則夫)
  • 外国人の追放と家族の利益の保護 ― 規約人権委員会の実行を中心に(村上 正直)
  • 岡山県水平社の成立について(白石 正明)
  • 近世近江の陰陽師村の消長― 滋賀郡前田村を事例として(山本 尚友)
  • 広島県吉和中学校教育差別事件への評価に関する覚書(研究第2部同和教育チーム)
  • 民族語獲得・維持へのとりくみ ― 在日朝鮮人の民族子ども会・民族学級・民族学校を中心に (藤井 幸之助)
  • 「リプロダクティブ・ライツ」と「リプロダクティブ・ヘルス」の関係 ― カイロ行動計画を素材として (谷口 真由美)
  • 政策としての男女平等(山下 泰子)