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研究第4部

女性の人権問題の研究

女性の人権問題の研究のイメージ写真

1993 年に開催された国連の世界人権会議は「ウィーン宣言と行動計画」を採択、“女性の権利は人権である”として女性の人権を普遍的な人権であると明記した。
1985 年、「女性差別撤廃条約」を批准した日本政府は、男女雇用機会均等法などの法整備とともに、 1999 年「男女共同参画社会基本法」を制定、その実現を 21 世紀の最重要課題としている。研究第 4 部では、労働、教育、歴史、宗教、法律などの分野にわたり学際的な視点から共同研究を行い、あわせてアジアの女性の人権と開発についても、調査研究を行なっている。

研究員名簿

2017年4月現在

研究部長 吉田 容子 弁護士・立命館大学大学院法務研究科客員教授
客員研究員 源  淳子 関西大学非常勤講師
嘱託研究員 斧出 節子 京都華頂大学現代家政学部教授
嘱託研究員 軽部 恵子 桃山学院大学法学部教授
嘱託研究員 澤 敬子 京都女子大学現代社会学部准教授
嘱託研究員 谷口 洋幸 高岡法科大学法学部教授
嘱託研究員 林 陽子 弁護士
嘱託研究員 馬場 まみ 京都華頂大学現代家政学部教授
嘱託研究員 伏見 裕子 大阪府立大学工業高等専門学校講師
嘱託研究員 堀江 有里 日本キリスト教団なか伝道所主任牧師
嘱託研究員 マーサ・メンセンディーク 同志社大学社会学部准教授
嘱託研究員 三成 美保
嘱託研究員 山下 明子 奈良大学非常勤講師
嘱託研究員 山下 泰子 文京学院大学名誉教授
嘱託研究員 米田 眞澄 神戸女学院大学文学部教授

なお、各研究部の研究成果および定例研究会の内容要旨については、『研究紀要』や『年報』の誌面で毎年報告を行なっている。