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研究第5部

人権教育の理論と方法の研究

国連が提唱した「人権教育のための10年」に象徴されるように、人権教育は近年、国際社会において一層重要な関心事となっている。マイノリティのエンパワメントと豊かな人権文化の構築をめざして、日本の人権教育は同和教育を中心に大きく発展し、今では学校教育や社会教育だけではなく、企業研修や人権のまちづくりにもその裾野を広げている。ただ理論的体系化の作業はまだ不十分であり、国際的な人権教育の理論や実践にも学びながら、日本の実情に即した人権教育を発展させる必要がある。
研究第5部では、反差別教育、多文化共生教育、異文化間教育、国際理解教育、ジェンダー教育、市民性教育、平和教育、成人基礎教育など、人権教育のさまざまな関連領域における従来の研究や実践の成果を踏まえながら、学際的で実践的な人権教育理論とその方法論の構築をめざしている。

研究員名簿

2017年4月現在

研究部長 上杉 孝實 京都大学名誉教授
客員研究員 藤原 孝章 同志社女子大学現代社会学部教授
専任研究員 内田 晴子
嘱託研究員 阿久澤 麻理子 大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
嘱託研究員 伊藤 悦子 京都教育大学教育学部教授
嘱託研究員 岩槻 知也 京都女子大学発達教育学部教授
嘱託研究員 外川 正明 公立鳥取環境大学環境学部教授
嘱託研究員 友永 雄吾 龍谷大学国際学部准教授
嘱託研究員 中島 智子 プール学院大学名誉教授
嘱託研究員 野崎 志帆 甲南女子大学文学部准教授
嘱託研究員 古久保 さくら 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
嘱託研究員 松波 めぐみ 関西大学他非常勤講師
嘱託研究員 山ノ内 裕子 関西大学文学部准教授

なお、各研究部の研究成果および定例研究会の内容要旨については、『研究紀要』や『年報』の誌面で毎年報告を行なっている。