現在地 : ホーム調査・研究研究部門の概要 > 研究第6部
文字の大きさ : 大きくする | 元に戻す

研究第6部

企業と人権の研究

人は家族、友人、企業(職場)、地域社会などさまざまなかかわりの中で生活を営んでいるが、現在の社会の中では、学校生活をおえてから退職するまで、企業との契約(労働契約、雇用契約)に基づいて、労働者(勤労者)として人生の大半を過ごす者が圧倒的に多数を占める。その舞台・場となるのが「企業」であり「職場」である。その意味で、そこでの生活のあり方がその人自身の人間形成・自己実現に最も大きな役割を果たすことになる。現在における「人権」を考える場合、こうした企業あるいは職場との密接な関わりを抜きにして考えることはできないともいえる。今日の時代背景のもとで企業とのかかわりを踏まえて「人権」の諸問題を検討・考察していくことの重要性が改めて問われている。具体的には、「働き方改革」に関連する問題、職場の「メンタルヘルス」問題、非正規雇用労働者の労働条件格差(差別)をはじめ、多様性重視の問題、働きがいのある人間らしい労働、企業の社会的責任の問題なども視野に入れて検討していきたい。

研究員名簿

2017年5月現在

研究部長 西村 健一郎 京都大学名誉教授
客員研究員 上田 達子 同志社大学法学部教授
専任研究員 河野 尚子
嘱託研究員 稲谷 信行 京都大学大学院法学研究科後期課程
嘱託研究員 植村 新 和歌山大学経済学部講師
嘱託研究員 桑原 昌宏 元新潟大学法学部教授
嘱託研究員 藤本 美能里 特定社会保険労務士
嘱託研究員 青木 克也 京都大学大学院法学研究科後期課程

なお、各研究部の研究成果および定例研究会の内容要旨については、『研究紀要』や『年報』の誌面で毎年報告を行なっている。