プロジェクトチーム5

プロジェクトチーム5

ビジネスと人権

 2011年に国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」は、「ビジネスと人権」という言葉を定着させた一里塚的文書であるが、企業活動に多くの人権問題が絡むことは昔から認識されていた。企業が人権侵害をしてはならないという命題は、多国籍企業を規制する必要があるという広義の問題の中で、半世紀も前から国連経済社会理事会や国連貿易開発会議(UNCTAD)で論じられ、また、経済開発協力機構(OECD)や国際労働機関(ILO)においても重要な決議や宣言の中でも言及され、一定のフォローアップがなされてきているものでもある。
国内では、古くから企業統治の問題や、消費者保護の問題、法律的には主として民事法、刑事法、経済法、環境法等の規律対象であったが、最近のものは国際法的観点、しかも国際人権法の側面が入ってきていることに特徴がある。これには、国際法、とりわけその国際人権法の発展と、経済のグローバル化が大きく影響している。
 
 本研究プロジェクトでは、多彩な研究者と実務家の協力のもと、この問題を主として法的な側面から体系的に研究し、ビジネスと人権という切り口が歴史的にいかに展開し、現在どのような法(ソフトローを含む)が生成しつつあるのか、そして、それがいかにして人々や企業の行為規範となっていくのか、ということを見極めようとするものである。そこでは、近年広く社会で認知されているSDGsの目的を遂行する重要な要素でもあることを自覚し、企業活動が人権保障の促進につながるものもあるという視座から、複眼的なアプローチを採用する。

研究員名簿

役職 氏名
リーダー 吾郷 眞一(立命館大学衣笠総合研究機構教授・国際平和ミュージアム館長)
専任研究員 井上 良子(世界人権問題研究センター 研究員)
嘱託研究員 植田 健一
嘱託研究員 定金 史朗
嘱託研究員 菅原 絵美
嘱託研究員 髙橋 宗瑠(大阪女学院大学教授)
嘱託研究員 三輪 敦子(アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)所長)