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【終了しました】国際シンポジウム『COVID-19後の日本の移住政策-国際人権基準に基づく政策形成に向けて-』開催のお知らせ(2022年11月12日(土)13:00~19:00 オンライン開催)

国際シンポジウムは終了しました。多数のご参加をいただき、ありがとうございました。


 世界人権問題研究センターの登録研究第7チームは「人の移動と人権」について研究を続けてまいりましたが、このたび、同チーム主催および世界人権問題研究センター共催で、国際シンポジウム『COVID-19後の日本の移住政策-国際人権基準に基づく政策形成に向けて-』を開催いたします。
 COVID-19後の日本経済の維持と発展には、外国籍の労働者とその家族の支えが不可欠ですが、このシンポジウムでは日本の移住労働者受入れ政策とその実際を受入国の立場、送出し国の立場、さらに国際人権の保護という視点から分析し、課題を明らかにしたいと考えています。シンポジウムには、世界人権問題研究センターの研究員だけでなく国内・国際の専門家の方々をお招きして、貴重な示唆をいただくことにしています。
 同時通訳付きですので、ご関心のあるみなさまがたにはぜひ奮ってご参加ください。
 ZOOMを使ってのオンラインのシンポジウムとなる関係上、人数制限がありますので、誠に恐れ入りますが、添付PDFのURLまたはQRコードから11月6日(日)までにオンライン登録をお願いします。


詳細 国際シンポジウム

(日本語) PDF              (英 語) PDF 
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掲載日:2022年11月13日