新着情報

　国連総会で、2015 年に「持続可能な発展のための2030アジェンダ」決議が採択されたのは、気候変動、生態系多様性の減少など生物圏の変化、成層圏オゾンの減少、海洋の酸性化など、地球システムを維持するための新たなパラダイムの緊急の必要性があるとの「惑星限界（Planetary Boundaries）」の認識に基づいています。
　こうした事態に対応するために2013年から始まったのが科学者らのグローバル・ネットワークによる、より持続的な惑星のための革新的共同研究プログラム「未来の地球（Future Earth）」であり、地球の社会・経済・環境における持続可能性を考えるのが国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
　海洋は、大気中の熱及び二酸化炭素の吸収能力が大きく、人間活動に起因する気候変動の緩和に役立ってきました。しかし近年、地球温暖化による海面上昇に加え、海洋生態系は酸性化、京阪本線貧酸素化の進行により危機的状況に陥っています。温暖化は大気のみならず海洋にも生じています。
　2024 年 4 月、欧州人権裁判所は、「気候変動による深刻な悪影響から効果的に保護される権利」を個人の権利として認め、気候変動による影響は、欧州人権条約第 8 条（個人の生活及び家庭生活の尊重）の侵害であると認定しました。
　2025 年度の人権シンポジウムでは、こうした地球温暖化のメカニズムを知るとともに、気候変動の文脈で人権が重要なテーマとなってきている現状について、みなさんと一緒に考えてみたいと思います。

人権大学講座　人権問題シンポジウム
気候変動と人権

開会

基調講演
「気候の変化と変動による危機 ― 持続可能な地球環境に向けて ―」
　　　山形　俊男　海洋研究開発機構アプリケーションラボ　特任上席研究員

「気候変動と国際法」
　　　坂元　茂樹　（公財）世界人権問題研究センター理事長・神戸大学名誉教授

「気候変動と人権 ― 子どもたちの未来のために ―」
　　　浅岡　美恵　弁護士・気候ネットワーク代表


パネルディスカッション

日時　2025年6月24日（火）午後1時30分～4時40分
会場　ひと・まち交流会館京都　2階大会議室