新着情報

2018年12月に出入国管理法等を改正する法律が成立し、新たに在留資格特定技能1号と特定技能2号が創設されました。近い将来確実に減少していく日本の人口の構成と高齢化社会を見越したうえで外国人労働の受け入れが、重要な政治、経済、社会問題となってきています。世界人権問題研究センター第5部会では、人の国際的な移動に伴い生じている人権問題に焦点をあてた共同研究をすすめてきましたが、その成果を含めて新しい在留資格の創設に伴って考えるべき外国人労働者とその家族の人権問題について、専門家を招いた対談形式で行いたいと考えています。


2019年11月22日（金）14時～15時40分
場所：ハートピア京都
①在留資格「特定技能」の新設を手がかりに／薬師寺公夫(立命館大学大学院法務研究科特任教授)
②「移民社会」化と真剣に向き合う／小畑郁（名古屋大学院法学研究科教授）
③在留資格と自治体・市民の活動／古屋哲（大谷大学非常勤講師）
④移住者と日本語教育／内田晴子（世界人権問題研究センター専任研究員）