行政機関等への協力

調査・研究の受託

京都市在住韓国・朝鮮人の生活史・意識に関する調査実施・分析（1995年度受託）

寄託機関	京都市（総務局国際化推進室）
成果物	『京都市在住韓国・朝鮮人生活史・意識調査報告書（抜粋版）』（京都市、1996年）62頁

京都市在住外国人の意識・生活実態に関する調査実施・分析（1996年度受託）

寄託機関	京都市（総務局国際化推進室）
成果物	『京都市在住外国人意識・実態調査報告書』正編（京都市、1997年）226頁 『京都市在住外国人意識・実態調査報告書』別編（京都市、1997年）141頁

「人権問題に関する市民意識調査」の実施・分析（2000年度受託）

寄託機関	京都市
成果物	『京都市人権問題に関する意識調査報告書　2000』（世界人権問題研究センター、2002年）243頁

「京都市同和地区住民生活実態把握調査」の実施（2000年度受託）

寄託機関	京都市
実施	同和地区住民の生活の諸実態を把握し、同和対策事業の効果を測定するとともに、同和問題の解決を図っていく上での基礎資料として調査を実施。

京都市外国籍市民意識・実態調査（2007年度受託）

寄託機関	京都市（総務局国際化推進室）
成果物	『京都市外国籍市民意識・実態調査報告書』（京都市、2007年）291頁 『京都市外国籍市民意識・実態調査報告書』ダイジェスト版（京都市、2007年）

事業の受託・協力

人権ゆかりの地をたずねて（冊子・ラジオ番組）

京都府内に残る人権にゆかりの場所や事柄、そこで生きた人々の跡をたずねる京都人権啓発推進会議の啓発パンフレットの制作協力を行なった。また、啓発パンフレットの内容を題材としたラジオ番組の制作協力も行なった。

人権口コミ情報（新聞掲載）・人権口コミ講座（冊子）

京都人権啓発推進会議が、府民の人権意識の高揚を図るため、人権週間（12月4日～10日）を中心に、人権に関わる身近な話題を1997年から毎年10日間京都新聞に掲載している「人権口コミ情報」の制作に協力している。また、京都人権啓発推進会議が、この「人権口コミ情報」をとりまとめて発行する冊子「人権口コミ講座」の制作に協力している。

「人権年表」の制作・編集

京都市からの委託により、1997年度に、同市職員研修のための「人権年表」の制作・編集にあたった。「世界の人権」「同和問題」「対外との関係」「女性」「障害者」「社会福祉」の6分野を設定した。

「人権研修資料集」（本編・資料編）の編集及び改訂

京都市からの委託により、編集した。国内外及び市などの最新の条約、法令、行政資料を収集し、1999年3月に刊行した。また、作成後5年が経過し、国内外における条約や法令等が改廃されたため、この間の新しい国際条約・法令などを網羅して2004年3月に改訂版を刊行した。

「人権ハンドブック」の作成

京都市からの委託により、市民が人権問題を考える学習材料として研修会等で活用するために、基本的な人権の状況、課題等をまとめた教材を編集・作成した。

「世界人権宣言60周年記念冊子」の制作協力

京都府からの委託により、世界人権宣言が採択されて60周年にあたる2008年に、府民が国内外の人権に関する取組や人権尊重の大切さ等について学ぶための冊子の制作に協力した。

その他　行政機関等への協力

人権学習出前講座

京都府立学校、京都市立学校（それぞれ高等学校及び特別支援学校の高等部）からの依頼により、研究員が学校に出向き、生徒達に人権問題に関する講座を行っている。

講師派遣等

行政機関などからの依頼により、人権研修の講師を派遣している。