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日本語を母語としない住民は、これまでも数多くいたが、日本語学習について社会全体の関心は決して高いとはいえなかった。2019年の日本語教育推進法の成立や、新たな国の在留管理政策の結果、地方公共団体や地域社会に求められる役割に改めて焦点があたっている。排外主義や差別、人権教育、多言語での情報保障、やさしい日本語といった課題と、日本語教育との関係はどう考えたらいいのか？いろいろな立場の「外国人」と日本語について、様々な側面から事例を元に考える。


2021年10月18日(月）
所：ハートピア京都
講師：内田　晴子（研究センター研究員）