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企業が人権に配慮した活動をしなくてはいけない、というのが一言でいえば「ビジネスと人権」という言葉が表すものですが、それは、法的規制を意味しているのか、企業がいわばCSR（企業の社会的責任）として行うべき努力義務なのか、あるいは、そのために市民社会は何ができるのか、行政の役割はといったことになるとわからない部分が多い。「ビジネスと人権」という言葉の持つ意味を、その出発点から解説します。

2022年7月25日(月）
会場：ハートピア京都
講師： 吾郷　眞一
　　（研究センター研究員・立命館大学衣笠総合研究機構教授・国際平和ミュージアム館長）