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　シンポジウムは終了しました。多数のご参加をいただき、ありがとうございました。

　近年、企業活動において「ビジネスと人権」が重要なテーマになっています。2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されてから10年以上が経ち、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にとっても，人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。
　このような背景のもと、日本政府は、2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」を策定し、2022年には、企業における人権尊重の取り組みを後押しするため「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発表しました。そこでは、（1）人権方針の策定、（2）人権デュー・ディリジェンス（DD）の実施、および（3）救済、の3つについて指針を示していますが、経済産業省による調査において、約半数の企業が「具体的な取り組み方法がわからない」と回答している状況があります。
　本シンポジウムでは、なぜ企業に人権尊重が求められるようになったのか、国際的な背景や経緯、国連の「指導原則」における企業の責任範囲、企業の具体的な取組み事例から人権DDの実践方法まで、研究者・実務家（弁護士）のパネリストの報告をもとに、京都の企業にとって求められる視点や事例から学ぶことなど、具体的な課題について多角的に議論します。

パネリスト　吾郷　眞一　　九州大学名誉教授
　　　　　　井上　良子　　(公財)世界人権問題研究センター専任研究員
　　　　　　定金　史朗　　ＤＴ弁護士法人弁護士
コーディネーター
　　　　　　三輪　敦子　　(一財)アジア・太平洋人権情報センター所長

日　　時　　2023年6月29日（木）午後1時30分～午後4時30分（受付開始　午後1時）
会　　場　　京都市男女共同参画センター　ウイングス京都イベントホール
　　　　　　（京都市中京区東洞院六角下る御射山町262番地）

定　　員　　 120名
参 加 費　　 無料　手話・要約筆記有
申 込 み　　 事前申込制（先着順）
申込方法　　 電子メール、電話、FAX
申込期限　　 2023年6月22日（木）

主　　催　　公益財団法人世界人権問題研究センター
共　　催　　京都市
お申込み・お問合せ　　世界人権問題研究センター事務局
　　　　　　　　　　　E-mail：jinken@khrri.or.jp
　　　　　　　　　　　TEL：075-231-2600　FAX：075-231-2750

　（2023年度 人権問題シンポジウムPDFはこちら）