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　近年、企業活動において「ビジネスと人権」が重要なテーマになっています。2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されてから10年以上が経ち、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にとっても，人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。
　このような背景のもと、日本政府は、2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」を策定し、2022年には、企業における人権尊重の取り組みを後押しするため「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発表しました。そこでは、（1）人権方針の策定、（2）人権デュー・ディリジェンス（DD）の実施、および（3）救済、の3つについて指針を示していますが、経済産業省による調査において、約半数の企業が「具体的な取り組み方法がわからない」と回答している状況があります。
　本シンポジウムでは、なぜ企業に人権尊重が求められるようになったのか、国際的な背景や経緯、国連の「指導原則」における企業の責任範囲、企業の具体的な取組み事例から人権DDの実践方法まで、研究者・実務家（弁護士）のパネリストの報告をもとに、京都の企業にとって求められる視点や事例から学ぶことなど、具体的な課題について多角的に議論します。



◆パネリストによる報告

　　　「ビジネスと人権」その考え方の背景と経緯
　　　　　（公財）世界人権問題研究センター・プロジェクトチーム５リーダー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州大学名誉教授　吾郷　眞一

　　　「企業の具体的取り組み事例」
　　　　　（公財）世界人権問題研究センター専任研究員　井上　良子

　　　「企業における『人権デュー・ディリジェンス』の実践」
　　　　　　ＤＴ弁護士法人弁護士　定金　史朗

◆パネルディスカッション
　　　　　 コーディネーター（一財）アジア・太平洋人権情報センター所長　三輪　敦子

日　時：2023年6月29日（木）午後1時30分～4時30分
会　場：京都市男女共同参画センター ウイングス京都　イベントホール