2023年度　人権問題シンポジウム『「ビジネスと人権」が変える　21世紀における京都の企業活動』

　近年、企業活動において「ビジネスと人権」が重要なテーマになっています。2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されてから10年以上が経ち、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にとっても，人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。

　このような背景のもと、日本政府は、2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」を策定し、2022年には、企業における人権尊重の取り組みを後押しするため「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発表しました。そこでは、（1）人権方針の策定、（2）人権デュー・ディリジェンス（DD）の実施、および（3）救済、の3つについて指針を示していますが、経済産業省による調査において、約半数の企業が「具体的な取り組み方法がわからない」と回答している状況があります。

　本シンポジウムでは、なぜ企業に人権尊重が求められるようになったのか、国際的な背景や経緯、国連の「指導原則」における企業の責任範囲、企業の具体的な取組み事例から人権DDの実践方法まで、研究者・実務家（弁護士）のパネリストの報告をもとに、京都の企業にとって求められる視点や事例から学ぶことなど、具体的な課題について多角的に議論します。

次第

日時： 2023年6月29日（木）午後1時30分～4時30分
場所： 京都市男女共同参画センター ウイングス京都　イベントホール

パネリストによる報告
「ビジネスと人権」その考え方の背景と経緯
（公財）世界人権問題研究センター・プロジェクトチーム５リーダー
　吾郷　眞一　　九州大学名誉教授
企業の具体的取り組み事例
　井上　良子　　（公財）世界人権問題研究センター専任研究員
企業における『人権デュー・ディリジェンス』の実践
　定金　史朗　　ＤＴ弁護士法人弁護士

パネルディスカッション
【コーディネーター】 　
　三輪　敦子　　（一財）アジア・太平洋人権情報センター所長