移住者と人権プロジェクト

プロジェクトの概要

本研究は、人の移動に伴う国際法上の諸問題を整理するとともに、特に「移住労働者権利条約」及び関連諸条約(ILO諸条約など)ならびに人権理事会等国際機関が設定し又は設定しようとしている移住労働者及びその家族等の取扱いに関する国際基準の構造と問題点、ならびにそれを実施しようとした場合に生じうる国内法制上の諸問題を分析・解明し、移住労働に伴う国際人権保障の方向性と理論化をはかることを目的とする。

退去強制手続きと強制失踪条約 事例紹介(未定稿)

 スリランカのマイノリティ集団に属する者が、度重なる迫害に身の危険を感じて出国し、フランスで複数回の庇護申請をするも受理されずに退去強制命令を受けたため、裁判所への異議申立てを経て、強制失踪委員会への個人通報を行った。同委員会は2020年の見解において、強制失踪(国の機関による拉致など)の対象となる恐れのある国に送還してはならないとする強制失踪条約第16条の違反が、フランス政府側にあったと認定した。日本の入管法も、退去強制をしてはならない送還先として強制失踪条約第16条をあげているため、強制失踪委員会の見解の詳細を紹介する。