登録チーム7

　グローバリゼーションに伴い、人の国際移動があらためて国際問題、人権問題として登場してきている。人の国際移動といってもその原因はさまざまである。ＴＰＰや経済連携協定による商品、サービス、資本の国際移動と不可分の労働力の国際移動（いわゆる移住労働者問題）もあれば、戦争、内乱、人種差別などを背景とした大量の難民の移動もある。日本社会も決して人の国際移動と無縁ではない。いわゆる「棺桶型人口ピラミッド構造」の現実化を目前に、長期滞在者を含む外国人の労働、居住、生活を含めた人権問題に日本社会が本格的に取り組まなければならない時代が到来している。国際人権基準を踏まえつつ多様な人々との共生社会をつくりあげるのは地方公共団体をはじめ私たちの身近な場所である。
　
　　本チームは、グローカルな視点にたって、人の国際移動がもたらす人権の問題を国籍、出入国管理および難民制度といった制度的問題とともに、在留外国人やその家族の居住、労働、生活、教育といった身近な人権問題を取り上げて分析し課題と対応を考えていくことにしている。国際人権基準に留意しながら日本及び近畿地方における外国人の人権の実態の分析と課題について検討し、必要な提言を行うことをめざす。