プロジェクトチーム4

プロジェクトチーム4

女性差別撤廃条約総括所見をめぐる総合的研究 

 日本が1985年に女性差別撤廃条約を批准してから33年が経過した。同条約の中心理念は固定化された性別役割観念の変革という完全平等論である。「法上の平等」だけでなく「事実上の平等」をめざし、公人だけでなく私人による差別、慣習・慣行による差別の廃止等も求め、平等実現に至るまでの暫定的特別措置も認めている。

 条約機関である女性差別撤廃委員会は、締約国の国内実施状況を審査し、懸念事項と勧告を含む総括所見を公表している。日本も様々な課題が指摘されてきたが、十分に実施されず繰り返し指摘される課題が多く残っている。

 本チームは、日本で総括所見の実施が阻害されている要因を、法や制度及び性別役割観念を含む慣習・慣行等も含めて明らかにし、その改善の方策を探る研究を行っている(2017年度から3年間、日本学術振興会の助成金の交付を受けている)。

研究員名簿

役職 氏名
リーダー 吉田 容子(弁護士)
専任研究員 岡田 仁子(世界人権問題研究センター 研究員)
嘱託研究員 斧出 節子(京都華頂大学現代家政学部教授)
嘱託研究員 軽部 恵子
嘱託研究員 谷口 洋幸(金沢大学国際基幹教育院准教授)
嘱託研究員 林 陽子
嘱託研究員 馬場 まみ(京都華頂大学現代家政学部教授)
嘱託研究員 伏見 裕子(大阪府立大学工業高等専門学校講師)
嘱託研究員 堀江 有里(法政大学大原社会問題研究所客員研究員・牧師)
嘱託研究員 マーサ・メンセンディーク(同志社大学社会学部准教授)
嘱託研究員 三成 美保(奈良女子大学研究院生活環境科学系教授)
嘱託研究員 源 淳子
嘱託研究員 山下 明子(奈良大学非常勤講師)
嘱託研究員 山下 泰子
嘱託研究員 米田 眞澄