エキスパートコメント

近代の貸座敷と地域社会

はじめに 　近年の遊所に関する研究は、遊廓・貸座敷の内部史料を用いた精緻な内容となっており、娼妓の生活実態や遊客の性格、地域社会との関係などが、より具体的かつ詳細に明らかにされるようになってきた【注】(1)。こうした研究が蓄積されることによって、性の売買をめぐる諸関係の歴史的背景についての解明が進み、ひいては人権課題としての解決に資する議論が深まるのではないかと考えている。

ドイツ・連邦司法庁訪問記

　私がリーダーを務める「インターネットと人権」チームでは、インターネット上の表現活動から生じる様々の人権問題を幅広く研究対象にしている。インターネットはグローバルな情報流通媒体であるため、当然ながら諸外国の法律や国際法上の規律も検討対象になる。日本で特に注目されている外国法の一つが、ネット上で一般人からの投稿を広く許す大規模プラットフォームに対して、名誉毀損やヘイトスピーチなど一定の違法表現の迅速な削除を義務づける、ドイツのネットワーク執行法（正式名称は「ソーシャル・ネットワークにおける法執行の改善のための法律」）である。

紛争地とビジネス　‐経済制裁とのかかわり

一昨年に起きたミャンマーでのクーデターや、昨年初めから続いているウクライナ戦争は、それらの国々に関連するビジネスを行っている企業活動に大きな影響を与えています。ミャンマーやロシアでの事業から撤退すべきなのか、財・サービスの提供は控えなければならないのか、その他の紛争地域からはどうなのか、といった問題に企業は直面しています。この問題を国際法の観点から見ると、どのように理解されるのでしょうか。

「こども基本法」に基づいた「こども家庭庁」発足に向けて

　 子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、2023年4月に発足する。2022年6月に可決された、子どもの権利条約を念頭においた、「こども基本法」に基づく政策の実行が期待される。

ロシアのウクライナ侵攻を「平和と人権」の観点から考える

ロシアによるウクライナ侵攻 2022年2月24日、ロシアによる「特別軍事作戦」と称するウクライナ侵攻が始まった。ロシアは、その3日前の同月21日、親ロシア派がドネツク州とルハンシク州の一部を実効支配する地域の国家承認を行った。

SDGsと人権

みなさんはSDGｓという言葉を聞いたことがありますか。2015年、国連が採択した「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」のことです。この中で、国連は2016年から2030年までの間に達成すべき17の目標と169の具体的なターゲットと指標を設定しました。