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検索結果（個人通報）
吾郷 眞一 アゴウ シンイチ
九州大学名誉教授・立命館大学国際平和ミュージアム元館長・弁護士
研究テーマ CSR・ILO・WTO・ジェンダー・ハラスメント・人権条約・個人通報・労働者保護・国家報告・国際人権・多国籍企業・社会保障・移住外国人・難民
井水 啓之 イミズ ヒロユキ
アドバイザー（パナソニックホールディングス株式会社 ソーシャルサステナビリティ部 ヒューマンライツ推進課）
ビジネスと人権（特に、アジアを中心とする海外での人権デューディリジェンス）特に、外国人移住労働者に関係する強制労働問題に対する対策
研究テーマ CSR・ILO・サステナビリティ経営・サステナブルビジネス・ビジネスと人権・ワークライフバランス・人身取引・個人通報・労働者保護・国際人権・国際労働移動・移住外国人・移民・難民
小畑 郁 オバタ カオル
名古屋大学名誉教授
・ヨーロッパ人権条約の研究
・国連による人権保障
・移民政策への法的アプローチ
・現代国際法の歴史と理論
研究テーマ 人権条約・個人通報・国家報告・国際人権・在日外国人・無国籍・移民・選択議定書・難民
坂元 茂樹 サカモト シゲキ
世界人権問題研究センター所長・神戸大学名誉教授
・新型コロナウイルスと人権 ・ビジネスと人権 ・ヘイトスピーチ ・旧優生保護法 ・ハンセン病 ・部落差別解消推進法
研究テーマ CSR・UPR・ヘイトスピーチ・人権条約・個人通報・国家報告・国際人権・在日外国人・部落差別・障害者・難民
杉木 志帆 スギキ シホ
香川大学教育学部准教授
・国際人権条約の適用範囲について（例えば、ある国が他国にいる人に被害を与える場合、いかなる状況下で国際人権条約に違反するといえるのか、といった問題）
・国連人権理事会における普遍的定期審査や、国際人権条約履行監視機関における政府報告書審査の現況
・インターネットと人権にかかわる問題
研究テーマ 人権条約・個人通報・国家報告・国際人権・選択議定書
前田 直子 マエダ ナオコ
名古屋大学大学院法学研究科教授
・国連における人権保障制度
・ヨーロッパ（欧州）人権条約制度
・日本における入管制度と人権
研究テーマ UPR・人権教育・個人通報・国家報告・国際人権・女性の人権・女性差別撤廃条約（ CEDAW )・拷問等禁止条約・選択議定書・難民
水島 朋則 ミズシマ トモノリ
名古屋大学大学院法学研究科教授
・私人と外国国家との関係に関する国際法
・労働問題に関する国際法
・経済問題に関する国際法
研究テーマ ILO・UPR・WTO・人権条約・個人通報・国家報告・国際人権・多国籍企業・戦後補償・難民